With you! 共育て時代の働き方・休み方改革

事例 #1 フラワー・ブロスTMS株式会社

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事例 #2 認定こども園 野田学園幼稚園

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With you! 共育て時代With you! 共育て時代

山口県では“とも×いく”の取組を通して、子育てを地域全体で行うことが当たり前の社会の実現を目指しています。社会の価値観の多様化により、共働き・共育てなど、子育て世代の労働者の意識も変化しています。次世代を担う若者を中心に、誰もがいきいきと活躍できる職場をつくるには、働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方や時間あたりの生産性を高める働き方に取り組むことが必要です。是非、共育て時代の働き方・休み方の課題解決に向けて、ウェブサイトをご活用ください。

こどもや子育てにやさしい休み方改革

人口減少の大きな要因である少子化を克服していくためには、子育て中の方々が子育ての楽しさや喜びを実感できるようにすることや、子育て中の方々を、社会全体で応援する機運を高めていくことにより、山口県で子育てすることの満足度を向上させることが重要です。そのための取組の一環として、県ではこれまでの働き方改革に加え、「こどもや子育てにやさしい休み方改革」を全県で展開しています。

  • 企業が休み方改革に取り組む意義は?

    労働生産性、定着率の向上

    生産年齢人口の減少、働き方の多様化の中で、従業員が質の良い休暇を取得することは能力を十分に発揮するための大きな要素です。

    従業員の休暇満足度の向上は、労働生産性や従業員の定着率の向上に寄与します。

    休暇を取得しやすい職場環境づくり

    周囲に迷惑がかかるため休暇を取得しづらい、祝休日に仕事をしているためこどもと一緒に過ごす時間がつくりにくいなどの課題があります。

    厚生労働省の指針においても、働く人がこどもの学校休業日等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう、事業主に配慮を求めています。

  • 山口県の主な取組

    こどものために休むことが
    当たり前となる社会全体の機運醸成

    「いい育児の日 (11月19日)」を中心に、11月を「こどもや子育てにやさしい休み方改革」月間に制定

    こどもと過ごすための休暇を
    取得しやすい職場環境づくり

    育休取得を推奨するやまぐち“ともいく”応援企業への奨励金の支給や休み方改革を進める企業、管理職を対象にした表彰の実施

    休暇を家族で一緒に過ごせる
    仕組みづくり「家族でやま学の日」

    公立学校において、学校休業日以外でも家族とともに、校外で体験や探究の活動を考え、企画し、実行できる仕組みを導入

    家族で山口への愛着を高めながら
    楽しめるコンテンツの充実

    平日でも遊べる観光コンテンツの充実や親子で平日に参加できる体験教室等の開催、公の施設の使用料免除など

県では、男性、女性ともに希望どおり、育休を取得することが当たり前となり、働きやすい職場環境づくりを推進するために、「やまぐち“とも×いく”応援企業」に登録した事業者(「育児休業取得率100%」及び「1か月以上の育休取得」を推奨する企業等)を対象に、最大約180万円の奨励金を支給しています。

育児休業の取得促進

1事業者1回限りの支給

育休取得を推奨する一般事業主行動計画を策定

10万円

プラス

育休取得者の業務を代替する対価として手当等の支援策を規定するなどの取組強化

10万円加算

男性の育児休業取得実績
に応じた奨励金

従業員300人以下の事業者に限る

当奨励金

育児休業取得者に対し、育児休業給付金とは別に手当等を支給した場合の実費(最大3,000円/日)

1社あたり上限額 109万5千円

1事業者1年度あたり上限額まで支給

長期の育児休業取得奨励金

育児休業取得者が通算90日以上の育児休業を取得

50万円

1事業者1年度1回限りの支給

補助金活用企業の声

(株)巽設計コンサルタント

(光市・建築土木設計業)

育休取得者をフォローする
従業員に手当を

県の奨励金を活用し、育休取得者をフォローする周辺社員に対し、手当を支給する「育休サンキュー手当」制度を創設しました。育休を取る社員にもそれをサポートする社員にも気兼ねなく、快く、働ける職場環境づくりを会社全体で進めています。

【こどもや子育てにやさしい休み方改革企業取組コンテスト最優秀賞受賞】

株式会社巽設計コンサルタント

県では、仕事と育児・家事の両立可能な社会の実現を図るため、育休取得や共育て職場環境づくりに取り組む事業者に対し補助金を交付しています。

補助対象

子育てしやすい職場環境づくりのために行う次の取組

テレワーク環境等整備

職場復帰支援

子連れ出勤

①~③のほか、育休取得や共育て促進に必要な企業独自の取組

補助金額

補助上限額 100万円

対象経費の1/2

補助金活用企業の声

あさひ製菓(株)

(柳井市・製造業)

キッズスペースを整備

補助金を活用し、事務所内に子連れ出勤可能な「キッズスペース」を新設し、子育て中のスタッフがより快適に働ける環境を整備しました。子どもを見守りながら仕事ができるため、落ち着いて業務に取り組むことができます。

県では、県内企業の子育てにやさしい職場環境づくりを推進するため、共育てをサポートする職場環境づくりに役立つ多様なサービスを、新たに県内で提供する事業者に対し補助金を交付しています。

補助対象

県内で共育てをサポートする職場環境づくりに役立つサービスを新たに提供する事業者が行う事業経費

子連れコワーキングスペースの設置

家事・育児支援サービスの提供

育休取得や復帰に向けたセミナー開催 等

補助金額

補助上限額 300万円

対象経費の1/2

補助金活用企業の声

(株)ARCH

(下関市・不動産業)

子育て世代コワーキングスペースを開設

様々な働き方や家族の在り方に対応した新しい形のシェアスペースを開設しました。キッズスペースや授乳室を完備しており、多様な使い方が可能です。

※その他、事業資金を必要とされる場合、「山口県中小企業制度融資(女性活躍応援資金)」の利用もご検討ください。(山口県経営金融課)

育児・介護休業法の主な改正

令和7年4月1日施行

子の看護休暇の見直し
義務化

小学校3年生まで延長、取得事由に学級閉鎖、入園式等を追加

育児のためのテレワーク導入
努力義務化

3歳未満の子の養育のためのテレワーク導入

令和7年10月1日施行

柔軟な働き方を実現するための措置
義務化

歳から小学校就学前の子を養育する労働者への措置

  • ● フレックスタイム・時差出勤
  • ● テレワーク等(10日/月)
  • ● 保育施設の設置運営
  • ● 養育両立支援休暇の付与(10日/年)
  • ● 短時間勤務制度

上記から、2以上の制度を選択して措置

年次有給休暇の取得促進を図る制度導入

計画的付与制度

ためらいなく年休取得できる環境づくりへ

年休付与日数のうち5日を除く残日数について、労使協定締結により、計画的に休暇取得日を指定可能

時間単位の取得

柔軟な働き方・休み方のニーズに応えて

年5日の範囲内で、労使協定締結により、時間単位で取得可能

休み方改革企業の声

(株)西京銀行

(周南市・銀行)

子育て支援や、従業員の休暇取得を促進するなど企業の創意工夫ある取り組みを紹介します。

行員が「安心して働ける、当行で働いて良かった」と思える職場を目指しています。
主な取組内容
  • ● 子が3歳になるまで取得可能とし、昇格等に影響を及ぼさない育児休業制度
  • ● 「出産祝い金」の支給
  • ● 社員一律で年休20日付与(令和5年 取得実績 16.1 日、80.3%)
  • ● 永年表彰休暇などの有給特別休暇
  • ● 子の看護等休暇を有給で実施
  • 令和7年 NEW

  • ● 様々な事情を持つ社員が仕事と生活の両立を実現できるように「ライフサポート休暇」(年12日付与、有給)を創設